親や家族に介護が必要になったとき、多くの人がまず戸惑うのが「何から手をつければいいのか分からない」ということだと思います。介護保険のサービスを利用するには、まず「要介護認定」を受ける必要がありますが、この申請の流れは事前に知っておかないと、いざというときに動き出すまでに時間がかかってしまいます。介護は前触れなく始まることも多く、制度の仕組みを知らないまま慌てて動き始めるケースも少なくありません。この記事では、要介護認定の申請から結果が出るまでの流れと、相談できる窓口を公的な情報をもとに整理します。
介護保険の申請はどこにすればいいか
介護保険サービスを利用するための最初の一歩は、要介護認定の申請です。申請先は大きく分けて2つあり、どちらも公的な相談窓口として機能しています。急に介護が必要になった場合、どちらに相談すればよいか分からず時間だけが過ぎてしまうことがあるため、事前に窓口の違いを知っておくと安心です。
市区町村の窓口
要介護認定の申請は、お住まいの市区町村の介護保険担当課で受け付けています。本人が申請するほか、家族が代理で申請することも可能です。また、本人や家族が直接出向くのが難しい場合は、指定居宅介護支援事業者や介護保険施設に申請を代行してもらうこともできます。窓口の場所や受付時間は自治体によって異なるため、事前にウェブサイトなどで確認しておくとよいでしょう。
地域包括支援センター
「何から相談すればいいか分からない」という段階であれば、地域包括支援センターに相談するのも一つの方法です。地域包括支援センターは、市区町村や市区町村が委託する法人が運営する公的な機関で、高齢者が健康で安心して暮らせるよう、保健・医療・介護・福祉の面から総合的に支援する役割を担っています。市区町村に1か所以上設置されており、要介護認定の申請についての相談や代行にも対応しています。介護保険の申請だけでなく、日常生活の困りごと全般について相談できる窓口として位置づけられています。「まだ申請するかどうか決めていないが、話だけ聞いてみたい」という段階でも相談できるため、迷っている時点で連絡してみるのも一つの方法です。
申請に必要なもの
申請時に必要とされているのは、大きく分けて2つの書類です。どちらも申請の判定に直接関わる重要な書類のため、内容を事前に把握しておくと当日の流れがつかみやすくなります。
要介護・要支援認定申請書
市区町村の窓口や地域包括支援センターで入手できる申請書です。窓口によっては自治体のウェブサイトから事前に様式を確認できる場合もあるため、あらかじめ問い合わせておくと当日の手続きがスムーズです。申請書には本人の基本情報や主治医に関する情報を記入する欄があります。記入内容に不明な点があれば、窓口の担当者に相談しながら作成することもできます。
主治医意見書
主治医意見書は、本人の心身の状態について医師が作成する書類です。市区町村から主治医へ直接依頼される仕組みになっていることが多いため、申請時には主治医の氏名や医療機関名を伝えられるようにしておくとよいでしょう。かかりつけ医がいない場合は、市区町村が指定する医師の診察を受けることになります。この意見書は、後述する一次判定・二次判定の重要な材料として扱われます。普段からかかりつけ医を持ち、本人の体調の変化を相談できる関係を作っておくと、いざ申請するときにもスムーズです。
要介護認定までの流れ
申請が受理されたあとは、いくつかの段階を経て要介護度が判定されます。それぞれの段階でどのようなことが行われるのかを知っておくと、認定までの見通しが立てやすくなります。
認定調査
市区町村の認定調査員が自宅などを訪問し、本人の心身の状況について聞き取り調査を行います。日常生活の動作や認知機能などについて、決められた項目に沿って確認していく調査です。調査当日は本人だけでなく、普段の様子をよく知る家族が同席して補足説明をすることも可能です。本人が調査員の前では普段より元気に振る舞ってしまうこともあるため、家族が同席して日頃の状況を伝えることには意味があります。
一次判定と二次判定
認定調査の結果と主治医意見書の内容をもとに、まずコンピュータによる一次判定が行われます。その後、保健・医療・福祉の学識経験者で構成される介護認定審査会が、一次判定の結果や主治医意見書などを総合的に判断する二次判定を行い、要介護度が正式に決定します。この二段階の判定を経ることで、機械的な判定だけに頼らない仕組みになっています。判定の結果は「自立(非該当)」「要支援1・2」「要介護1〜5」のいずれかに区分され、区分によって利用できるサービスの内容や範囲が変わってきます。
結果が出るまでどれくらいかかるか
介護保険法では、申請のあった日から30日以内に結果を通知することが原則とされています。ただし、実際にはこの期間内に収まらない自治体も少なくないとされており、申請から結果通知までに1か月以上かかることも珍しくありません。認定調査員の日程調整や主治医意見書の作成にかかる時間などが影響するためです。「すぐに認定が出るとは限らない」という前提で、介護が必要になりそうだと感じた時点で早めに申請しておくことが、いざというときの備えにつながります。申請から認定までの間に介護サービスがどうしても必要になった場合は、暫定的にサービスを利用できる制度もあるため、窓口で相談してみる価値があります。ただし、暫定利用の後に決定した要介護度が想定より低かった場合、利用できる範囲を超えた分の費用は自己負担になることがあるため、暫定利用を検討する際は担当のケアマネジャーや窓口とよく相談したうえで判断することが大切です。認定結果は申請時にさかのぼって効力が発生する仕組みになっているため、認定が出るまでの期間についても、後から介護保険サービスとして扱われる可能性がある点は覚えておくとよいでしょう。
認定を受けたあとにできること
要介護度が決定すると、その区分に応じて介護保険サービスを利用できるようになります。要介護度によって利用できるサービスの範囲や支給限度額が異なるため、認定後はケアマネジャーと相談しながら、本人の状態に合ったサービスの組み合わせを検討していくことになります。ケアマネジャーは、本人や家族の希望を聞きながら、通所サービスや訪問サービスなどを組み合わせたケアプランを作成してくれる専門職です。ケアプランの作成自体には原則として自己負担がかからない仕組みになっているため、まずは気軽に相談してみるとよいでしょう。また、認定結果に納得できない場合は、不服申立ての制度も用意されています。要介護度は一度決定して終わりではなく、心身の状態の変化に応じて区分変更の申請を行うこともできるため、状況が変わった際は改めて相談することが可能です。
まとめ
介護保険の申請は、市区町村の窓口か地域包括支援センターのいずれかで行い、認定調査と主治医意見書をもとにした一次判定・二次判定を経て要介護度が決定します。結果通知までは原則30日以内とされていますが、実際にはそれ以上かかることもあるため、介護が必要になりそうだと感じた時点で早めに相談しておくことをおすすめします。手続きの大枠は全国共通ですが、窓口対応の細部は自治体ごとに異なることもあるため、お住まいの自治体の案内もあわせて確認しておくと安心です。
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